低金利政策

 当面倒産の危機はないとされている大手ゼネコンですら、連結ベースでの営業利益が有利子負債から発生する金利負担の二倍程度しかないというケースも散見される。つまり、一コンマ数パーセント程度の低金利の世の中でも、営業利益の50パーセントが金利支払いに持っていかれているということは、金利が倍になれば営業利益は全て金利支払いに消えることを意味する。そうなれば、会社が生き延びるためには資産を売り食いするしかない。売るべき資産がなかったり、資産の市場価格が薄荷を下回っていれば、会社はたちまち破綻する。現在の政策低金利がなければ、経営破たんに陥るゼネコンや銀行は、もっと増えていたはずだ。

 低金利なかりせば、両業界の阿鼻叫喚はとっくに始まっていた。この地獄をなんとか回避して、表面的には秩序だった景気後退にとどめてきたのが、異常な政策低金利であった。問題は、この低金利の“つっかい棒”が外れかかっているということである。先に示したように、官僚がどんなに頑張っても、異常な低金利政策は市場経済の法則にしたがう自然金利の前にひれ伏せざる得ず、強固だったはずの“つっかい棒”がゆらゆらと揺らぎ始めてきているのだ。低金利の“つっかい棒”が外される日は迫っている。

Copyright(c) 2008 借り入れ審査に強いキャッシングローン会社 All Rights Reserved.